2009-03-24 第171回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
っておりまして、実は今年度予算、二十年度予算から、御案内のように、特別会計の改革の中で、私どもの公共事業特別会計を一元化しまして社会資本整備特別会計ということにさせていただきましたが、その際に、今御指摘ありましたように、営繕費、庁舎費でありますとか宿舎費につきましても、それまでは事業費の目の中の目細ということで潜り込んでいたものをもう少し明示的にしようということで、業務勘定というような勘定を設けましてその中に立目
っておりまして、実は今年度予算、二十年度予算から、御案内のように、特別会計の改革の中で、私どもの公共事業特別会計を一元化しまして社会資本整備特別会計ということにさせていただきましたが、その際に、今御指摘ありましたように、営繕費、庁舎費でありますとか宿舎費につきましても、それまでは事業費の目の中の目細ということで潜り込んでいたものをもう少し明示的にしようということで、業務勘定というような勘定を設けましてその中に立目
今お話しのとおり、政府開発援助報償費につきましては、平成十年度の外務省所管一般会計歳出予算におきまして、「項」在外公館「目」報償費の科目から分割され立目されたものと承知しております。 そして、この政府開発援助報償費につきましては、外務省から、その経費の性質上、役務提供者等の支払い相手先を明示して計算証明するということが適当でないということで承認の申し出がございました。
すなわち、従来からＯＤＡとして報告していた行政経費を、立目することによって予算書上も明らかにしたということでございます。 以上のとおり、ＯＤＡ報償費は、ＯＤＡ庁費、ＯＤＡ在外公館等借料、ＯＤＡ諸謝金等他の一般行政経費と同様、予算計上の方法に関する国際的な議論を受けた技術的変更によって計上されているものでありまして、ＯＤＡの使い方とは全く別の問題でございます。
○河野国務大臣 これは、議員のお尋ねでございますけれども、今議員が御議論をしておられるものは、すなわちＤＡＣに報告をするかどうかということの問題でございまして、これは先ほども申し上げましたように、新しく予算計上の仕方を、こういう立目をして、こういう予算計上をしようということになったというだけで、機械的に、全く機械的にこれまでやっていたものを分けたという以外の何物でもないということを申し上げます。
○河野国務大臣 繰り返し申し上げて恐縮でございますが、今も御答弁申し上げましたように、従来からＯＤＡとして報告していた行政経費を、立目することによって予算書上も明らかにしたというのが今議員のお尋ねの部分でございまして、これは従来と何ら、予算書上明らかにしたということ以外は何も変更はないと。
例えば立目をするとかあるいは目細を立てるとか、これは予算の、予算書もこれも一つの法律の形式でございますから、その中できちんと別建てをして、要するに従来の予算の中にめり込ませるんじゃなくて、立目をするとか目細を立てるとか、そういうふうなことで新しさを強調すると。
その中で確定して、それを受けて大蔵大臣がはっきり、立目をすると言っているのですよ。立目されてないじゃないですか。これは予算書の欠落ですよ。あるいは食言ですよ。おかしいじゃないですか。その頭金の十億すらこうやって立目すると言っているのが立目されてないんだから、二千十七億円の中に入っているはずだなんという話でどうして納得できますか。
これを受けて立目をすると言っておるのです。あなたが立目だと抗弁をされるのは二千十七億円のことじゃないですか。二千十七億をぽんと持っていって、その中に十億円の、ここに書いてあるような武器車両等購入費云々ということが出ているわけではないじゃないですか。これは説明の中にちょっと書いてあるだけですよ。これが予算書ですか。立目してないじゃないですか。
○小村政府委員 大臣が御答弁を申し上げたのは、平成三年度予算におきましてまず国債費の増額を行う、その分につき国債費の内訳として新規に立目、これは国債整理基金の――失礼いたしました。立目の問題でございますので、まず大蔵省、予算参考書の中の「臨時特別公債償還財源国債整理基金特別会計へ繰入」という目を立目をしたという趣旨のものとして御説明を申し上げたということでございます。
具体的には、予算書におきまして、三年度は予算修正により国債費の増額を行うとともに、その分につき国債費の内訳として新規に立目及び事項立てを行い、明確化を図ることを考えております。四年度以降につきましても、この新しい目及び事項に防衛関係費の支出予定額に係る節減相当額を計上することとなると考えております。
○石塚政府委員 研究調整費の実行上の問題といたしまして、毎年これを執行するに当たりましてはその都度財政当局と立目の協議が必要であるというようなことで、多少年度に入りましてから、四月一日からすぐに研究が開始できないといったような問題点があるというその御指摘につきましては、私どもも十分それは気にとめた上で、なるべくそういう空白期間のないように努力をしておるところでございます。
そういう意味でも、やはりこれは本省予算にきちっと目として立目をして郵政省さんは計上すべきだ。これは大蔵省さんの方と打ち合わせしたら、それでいいと。実は去年はなかったのです。私が指摘したのです。そうすると、ことしは特別会計の需品費の中に入れてきたのです。去年までは全然支部庁費がなかったのです。
光熱水料等のために立目されておるわけでございます。そういう経費の性質から考えまして、それを旅費の方に流用するということは、これは極めて慎重にしなければならないものであろうと予算統制上の問題として考えておるわけでございます。
今予備金から立目いたしまして使用いたしました二百三十万余りは前者のたぐいの経費に充てるために立目したものである、こういうことでございます。
○最高裁判所長官代理者（川嵜義徳君） もちろん項最高裁の賠償償還払戻金に不足を来した場合に予備金から立目して使う、こういうことでございます。
つまり、実施設計調査費的な中身と一般調査費的な中身とが両方合わさったかっこうで組み立てられた科目でございまして、関西国際空港という固有名詞を付して着工準備調査費という新たな科目を立目したということでございまして、実施設計調査費の内容が含まれるというふうに御理解いただきたいと思います。
今回の政府予算案におきまして、関西国際空港着工準備調査費という新しい費目が立目されることになりました。
ただ、いわゆる外部予算といいますか、予算におきます場合には、冒頭申し上げましたように、各施策の実施に伴いまして必要な、いわば付帯的に発生する経費というような位置づけでもございますので、この会議費だけをとりたてて幾らという、いわゆる立目をするということは、むしろ公社の事業の円滑な遂行という観点からしますと、むしろなじまないんではなかろうかと考えておりますが、この実行する過程でこういった措置をとってまいりたいと
○和泉照雄君 今度質問をいたします運輸省と農林水産省の問題でございますが、予備費は憲法でも「予見し難い予算の不足」と、こういうときに使用するのだということが規定をされておりますが、運輸省が立目をしたシンガポールの海峡通航の安全対策費の補助金、あるいはまた農林水産省の国内産糖の製造事業等の特別助成金、これは内容をよく見てみますと、果たして予見しがたい予算の不足を来たすような、そういうことであったかどうか
予備費の使用の原則は幾つかあるわけでございますが、私がこれから質問をする二つの問題は、運輸省及び農林水産省においてともに立目をして予備費を使用したものであります。このほかに、立項をして予備費を使用した事例もあります。
ロッキード事件を顧みてみまして、やはり検察として痛感されましたのは、広く世界各国、その中でもわが国企業その他と関係を持ちます各国との不断の連携、それらの捜査当局などとの不断の連携が非常に必要であろう、また予算の面でも、たとえば従来は検察官が捜査のために外国へ出張する費目がないというような状況、これ一事で象徴されておるような状況があったわけでございますが、その後努力いたしまして検察外国旅費というものの立目
しかしながら、いま御指摘のありましたように、五十四年度の補正あたりでこの立目人員を変更したらどうだという御指摘でございますけれども、これは私どもとしても非常に困難であろうというふうに考えております。
五十四年度の補正予算で基幹作業職員の立目人員数を拡大する、こういうことも含めて大臣はもっと積極的に最大限の努力を払うべきだと思うのですが、この点については大臣のお考えいかがです。
金額は五十一年度におきまして三億二千万でございましたが、これらの金額の移しかえを実行いたします際に、道路、治水、港湾、事業が特別会計で行われるものにつきましては、特別会計が事業を執行するということで、特別会計への繰り入れという目を立目して繰り入れをしております。
庁費の中の賃金というのは、特に立目していないということでわかりにくいわけでございますが、現在私どもの方で、一般会計、特別会計、それから庁費の中から私どもの積算根拠として賃金としてやっているものを集めますと、大体四百五十億円ほどになります。なお、この数字には補助職員とか五現業は入っていないというようなことで、中川委員の御指摘もありましたので、さらに調べてみたいと思います。
国会議員さんに対するサービスと申しますのは、調査立法考査局だけではございませんで、調査立法考査局を中心にいたしまして、国会分館その他の国会図書館全館をあげて奉仕を申し上げている、これが実情でございますが、先ほどちょっと申し上げました立法資料購入費と申しますのは、主としていま新聞、雑誌、要するに身辺に置いて、しかも切り抜いたり捨てたりできる性質のものというもののために、一般の図書費とは別にこういうものを立目
河川事業といたしましては、経済効果の大きい重要な河川あるいは災害の頻発する河川、都市地域の河川の改修あるいは東京湾、大阪湾等重要地域における高潮対策事業、大規模な引堤工事、関屋分水その他の放水路の工事あるいは低地における内水排除というものを重点といたしまして、先ほど申し上げました都市河川の環境整備事業というものを新しく立目いたしまして、事業を促進いたすことにしております。